学校の教員の退職金はどれぐらいもらえるのか

退職金

　

　

　

　

　

退職金はいくら

　

退職金は、以下の計算によって出されます。

　

　

　

　

退職手当。いわゆる退職金は、「退職手当の基本額」に「退職手当の調整額」で出されます。

　

　

それでは、「退職手当の基本額」はいくらでしょうか。

　

　

　

　

「退職手当ての基本額」は、「退職時の給料月額」×「支給率」で出されます。

　

　

つまり、退職金を多くもらうためには、退職時の給料を最大化しておくことと、支給率を最大化しておくことが重要になります。

　

　

それでは、給料月額は、どうやって決まるのでしょうか。

　

退職月額の算出方法

　

給料月額は、各自自治体によって変わります。

　

　

自身の採用されている都道府県について、「○○県　給与　条例」と調べてみると、その自治体に教職員に対する給与がわかります。

　

　

教職員の給料は、「●号級の〇級」ときまっています。号級とは、１から４号級までの４段階あります。

　

　

　

級は、毎年変動します。

　

勤務成績が悪かったら、毎年「０」～「1」級が上がっていきますが、良かったら「２」段階かそれ以上に上がっていきます。

　

　

最終的に170段階ほどあるので、大きな声では言えませんが、早めに管理職に気に入られて成績を高くつけてもらうのが良いと思われます。

　

　

　

支給率

　

支給率は、勤続年数の長さや、退職の理由によります。地域によって異なりますが、大まかに下記の区分で変わるようです。

　

　

勤務期間の長さと調整率（地域によって異なります）

　

退職理由は、一般的に定年か、早期退職募集による退職が主とされています。

　

　

ですが、自己都合で辞めてしまった場合大きく下がります（約20パーセント減）。

　

　

また、勤続年数35年未満の方も大きく下がります。4年以下では調整額が支給されないところもあります。

　

　

働いている年数に数えられない期間

　

働いている年数に数えられない除算期間というものがあります。

　

　

休職・停職・育児休業など、その期間の半分が在職期間から除かれます。

　

　

なお、育児休業のうち、1歳までになるまでの期間の3分の1が勤続期間から除かれます。

　

例えば、３5年勤めて自主退職される方で、１年間休職された方は、

　

　　　　　　　　勤続年数「３５年→２５年（30％減）」

　　　　　　　　退職理由「定年→自主退職（20％減）」

　

と調整率が大きく下がってしまうので、気をつけなければなりません。

　　

　

研修や配属で特定の機関に行かれた方で、退職金をもらわれてない方は、引き続き勤続期間にカウントされますので、是非そのまま引き継がれた方が良いかと思われます。

　

　

調整額とは

　

　

　

調整額は、働いている期間を各月に分け、その期間に属していた区分（1～11）に応じて、その金額の多いものから60月分の調整月額を合計した金額です。

　

　

区分は役職や勤続年数に応じて異なります。

　

　

　

　

具体的にどれくらいもらえるか

　

定年まで働いた場合で、給与所得が一般的な号級をもらっているとすると、

　

　

　約1945万円もらえる計算になりました。約2000万円ですね。地域によって差があるようですので、そちらは以下の資料でご確認ください。

　

　

税金について

　

　

　

分離課税とは

　

　

退職金は分離課税というシステムをとらえています。つまり、普段の所得とは別の税金がかかるということです。

　

　

これは、実はかなり退職者にとって有利なシステムで、本来多額のお金が動くときには、同じように税金がかかるのですが、退職金の場合、別にできます。

　

　

現年課税とは　　

　

　

住民税は基本的にその年の所得税の翌年に回収されるものですが、退職金の場合、その年に回収されます。

　

どれくらい税を支払うか

課税退職所得額

　

　

課税退職所得額というのは、税金を計算するときに使われる額のことです。

　

　

かけ算のかけられる数だと思われてください。この額が少なければ少ないほど税金が少なくなるということです。

　

これに、控除という税金で計算されるのを免除される額を引いていきます。

　

退職所得控除額

　

　

勤続年数が、20年以下の場合、40万円ずつ控除額が増えていく計算になりますね。

　

　

　

　

20年以下の場合、控除額は40万の倍数ですが、20年を越えると控除額が、70万円ずつ増えていきます。